中央市議会において、学校給食の有機食材化や空き家対策が焦点となっている。
市の教育総務課長によると、学校給食では食物アレルギー対応者が令和2年度で37名おり、発達障害の子どもたちの支援についても多様な取り組みがなされている。
また、有機農業の導入について全国で約30から40の自治体が取り組んでいるが、中央市でもその重要性が強調されている。
特に、千葉県いすみ市が実践的なモデルケースとして注目され、地域経済の活性化が報告されている。ただし、有機食材提供には多くの課題が存在する。実際、学校給食において、具体的な利活用策や取り組みは乏しく、特に農薬の安全性やアレルギーへの配慮から、慎重な対応が求められる。
空き家に関しては、市内に172件の空き家があるとされ、所有者の意識向上と解除策が重要とされている。市では空き家バンク制度を設け、そちらへの登録を促進したが、登録件数は1件にとどまる。今後、登録者数を増やすためには、市民への情報提供がカギとなる。
豊富支所については、放課後児童クラブの早期実現が期待され、今後の改修計画に向けて進展が注目されている。市長も、豊富支所の利活用に前向きな姿勢を見せており、地域コミュニティーの活性化を狙った取り組みがなされる。
国の有機農業推進予算の増加も踏まえ、中央市でも新たなアプローチが検討され、地域での生産者や消費者との連携が重要とされている。農業の持続可能性を考慮し、今後は教育機関や地域の農業者との連携を強化し、中央市特色のある生産活動や食育にも期待がかかる。