令和2年9月23日に開催された中央市議会定例会では、子ども医療費や公立保育所の在り方、また中小河川の整備についての議論が行われた。この中で、特に子ども医療費の無料化の年齢拡大について、多くの意見が寄せられた。
子ども医療費助成について、本市では15歳までの助成が行われているが、議員の中沢美恵氏は、早急にこの年齢を18歳まで拡大するべきだと主張した。これは、周辺地域の自治体が既に18歳への拡大を進めている中、子育て世代にとっては大きな支援になるためである。また、財政の厳しさを理由に全体の支援策を縮小することは本末転倒であるとも強調した。
田中久雄市長は、財源が限られており、また、事業の安定性も考慮しており現時点での年齢の拡大には否定的見解を示した。児童養護の重要性は認識しつつも、即時の拡大は困難とした。
次に、公立保育所在り方について、昨年に設立された公立保育所在り方委員会の提言を受けて、市は今後の方針を検討中であると報告した。具体的な方針は年度末までに提示される見込みだ。
議員からは、特に地元の保護者や保育士の意見を聞くことが、より実効性のある計画につながるとし、現場からのフィードバックの重要性を指摘した。さらに、保育士の採用条件についても議論され、社会人経験を有する人材の採用条件拡大を認めることは、中堅層が不足している現状を打破する一助となるだろうとの考えが示された。
また、中小河川の整備も重要な課題であるとして、特に過去の大規模な水害の教訓を踏まえ、中央市環境の維持と向上のためには中小河川の整備や発展が不可欠であるとの見解が述べられた。市は毎年、県に要望を行っており、今年度も地元の声を反映させて進捗を図る意向である。