令和4年第3回中央市議会の定例会は、9月26日に開催され、議題として23件の議案と1件の請願が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、議案第50号から第52号までの3件の改正です。これらはそれぞれ、中央市の行政組織形成、職員の育児休業制度、選挙運動の公費負担に関する内容となっている。総務教育常任委員長の田中輝美議員は、「すべての改正案は大きな異議なく可決された」と報告した。
また、補正予算に関する議案も多数提案された。これに関し、厚生常任委員長の山本六男議員は、一般会計、国民健康保険特別会計、高齢者医療特別会計など、複数の項目にわたる補正予算案が原案通り可決されたことを報告した。その中で、特に国民健康保険の状況に関連する質疑があり、木下友貴議員が「国保税の引き下げや市民への支援が必要」との反対討論を展開した。
さらに、請願第4号も重要なテーマである。これは、小学校の35人学級の実施を求める内容で、総務教育常任委員会によって採択された。田中輝美議員は、「より良い教育環境を実現するために必要な一歩である」と述べた。これに対して、市議会は一致団結し、早期実施を求める意見書を政府に提出することを決定した。
最後に、本定例会は25日間にわたって開催され、議長の小池章治議員は「市民のために実のある議会活動ができた」と成果を語った。市議会からは今後も市民生活の向上に向け、様々な施策が実施される見通しである。