令和4年9月の中央市議会定例会が行われ、市民生活や高齢者支援に関する施策が議論された。
物価高騰対策として、望月市長は商品の購入に使用できる商品券事業を再実施することを発表した。市民一人につき1万円分の券を配布し、さらに18歳以下の市民には5000円加算して配布する方針を示した。
市民生活への支援については、税や公共料金の減免は実施できないが、新たな事業として生活支援を考えると強調した。暖房費が負担増のため、福祉灯油補助についても言及。国のガソリン等への補助に関する情報収集を検討していることも伝えた。
さらに、高齢者支援の重要性が指摘され、特に補聴器の購入助成について質疑があり、認知症リスクを下げるために有効な手段であるとされる。しかし、市の実施効果が不明確であるため、具体的施策の採用には慎重姿勢を示した。
高齢者のタクシー利用補助も提案されたが、市の施策としては現在、ボランティア移動サービスと連携を進めており、今後の公共交通の見直しも含め検討される見込みだ。市長は、公共施設の統廃合を見据えた移動手段の重要性を認識しており、関係課と協力して取り組む方針を示した。
このように、私は、市民が必要とする施策を中心に、その実施状況を慎重に見守り、議会全体で市民のニーズに応えられる環境を整える必要があると考えている。市民の声に耳を傾け、不断の努力を続けてほしいとの意見が多く寄せられた。