令和2年第3回中央市議会定例会が開催され、主に障がい者福祉やデジタル化、そして高齢者見守りの施策について議論された。
議会では、重度心身障害者医療費の新たな仕組みについて意見が交わされた。中央市の田中市長は、県が進めるモデル事業の結果を注視し、必要に応じて市民の負担軽減策を検討する考えを示した。
また、障がい者のコミュニケーション支援として、コミュニケーション支援ボードの導入が提案され、福祉課長は従来のヘルプカードなどとの併用を検討すると述べた。特に災害時にも使用可能な支援体制の構築が重要視された。
デジタル化推進の観点からは、特別定額給付金のオンライン申請が行われ、オンライン申請手続きの課題やその後の行政デジタル化の展望が取り上げられた。課長はオンライン申請の実施状況について説明し、今後はより利用しやすい環境整備を進める意向を示した。
さらに、マイナンバーカードの普及状況についても言及があり、申請件数が増加しているとの報告があり、今後はさらなる普及促進策が講じられる。特に、国の働きかけを受けた出張申請の実施や、マイナンバー制度の普及活動に精力的に取り組む姿勢が示された。
高齢者の地域見守りに関する施策として、見守りステッカーの導入が提案され、課長は試行の検討を進めるとともに、既存の支援システムとの連携強化を図る考えを示した。地域全体での見守り体制の構築が重要であるとの認識が共有された。
このように、議会では各施策が市の福祉の向上に寄与することを目指し、さまざまな意見が交わされた。今後も引き続き議論し、実施に移していく姿勢が求められる。