令和元年12月16日に開催された中央市議会において、外国籍市民への日本語教育やその支援に関する質疑応答が行われた。背景には、中央市の多くの外国籍住民が日本語を十分に理解していない現状があり、これが市民生活に直接的な影響を与える中での重要なテーマとして扱われている。
初めに、中央市国際交流協会が運営する日本語教室があるが、ここには教員OBが主に講師として関与していることが披露された。しかし、講師はボランティアとしての役割が主であり、結果的にその確保に苦慮しているとのこと。市としては、この問題を認識しており、講師募集の支援や情報提供を継続して行っていくと述べられた。
また、外国籍の児童・生徒が高校へ進学するための日本語教育の重要性が強調された。実際、田富中学校では37人の子どもたちが日本語を学んでおり、そのうち何人かは進学へとつながっている。しかし、授業を受ける環境や条件が一様でないため、よりきめ細やかな支援策が必要であることも明らかになった。
さらに、市内の外国籍児童数は311名に達する中で、支援が追いついていない現実がある。教育の現場で国際交流に関する施策が十分に展開されていないとの認識が改めて示され、今後の講師確保や教育内容の充実を図る必要性が訴えられた。特に新たに外国からの移住者が増える中で、適切な対応が求められている。
議会では、これらの問題意識が地方行政の現場でどのように実行されているかについても質疑が行われた。その中では中央市の県に対する要望や、地元の国際交流活動がより一層支援されるべきとの意見が示され、市としての取り組みや方向性を強調する意義が訴えられた。