令和4年12月2日、和歌山市議会は定例会を開会した。
この日は、予算関連議案を中心に、多くの重要な議題が提出された。市長尾花正啓氏は、開会にあたり、
「新型コロナウイルスの影響で、医療従事者への慰労事業を含む関連経費を計上し、生活支援に努めたい」と述べた。
また、尾花市長は、11月に逝去した大橋建一前市長に哀悼の意を表し、その財政健全化への貢献を称賛した。
会期は12月22日までの21日間と決定され、初日の議題は市長専決処分事項の報告を含む予算案や条例制定に関するものであった。特に、一般会計補正予算の報告では、歳入歳出それぞれ約23億の追加が提案されたことが注目された。免許費用や道路整備に伴う債務負担の補正も盛り込まれており、コロナ禍における経済対策としての重要性が強調されている。
さらに、継続的な物価高騰に対する支援策として、最大50％のプレミアム付き商品券が発表された。議員たちはこの施策を通じ、地域経済への影響を最小限にとどめたい考えだと説明されている。
予算案に対する質疑応答も行われ、その中で議員は消費者支援の必要性を訴えた。議員の中村朝人氏は「経済支援は迅速に行うべきである」と強調した。これに対して、財政局長雑賀將吉氏は、「実施のための体制を早急に整備する」と発言。市独自の支援策は制度的な裏付けを持つ必要があるとし、今後の会議でも詳細な審議を行う意向が示された。
議案の中には、個人情報保護法律施行条例や職員給与条例の改正に関するものもあり、住民が安心して生活できる環境を築くための重要な議題であると位置付けられている。特に個人情報保護に関しては、法改正に基づく新条例の制定が提案され、委員会では慎重な審議が求められた。
最後に、尾花市長はコロナ対策に関連する経済支援策の一環として、医療従事者への支援を強化すると述べ、議員の賛同を呼びかけた。議会は引き続き、拡大する感染症に対応するための財源確保と効率的な予算執行に向けた努力を続ける意志を固めた。今後は、経済再生を見据え、住民への施策が確実に実行されていくことが期待されている。