令和4年2月28日、和歌山市議会は定例会を開催し、新型コロナウイルス感染症の影響とその対策に関連する重要な議論が行われた。
市民生活を守るため始まったこれらの対策について多くの発言があり、特に新型コロナ関連の質問が目立った。したがって、質問者からは政府の政策や行政の取り組みについて強い疑問の声が上がった。
自由民主党市議団を代表する中谷 謙二議員は、コロナの影響で苦しむ医療従事者や市民に深い感謝と哀悼の意を表するとともに、順次行われる一般質問で新たに設定された「みどりの食料システム戦略」について問うた。
中谷議員は、日本の食料自給率向上を目指すこの戦略が地域経済の活性化にも寄与する可能性があるとしその具体的な実施プランについて質問した。市長の尾花 正啓氏はこの戦略の重要性を認め、その効果を強調しつつ地域農業への支援を提案した。
次に、教育の場における子供たちの安全についても言及され、特にコロナ渦での生活が彼らに与えるストレスについて問題提起があった。子供たちがコロナ禍で経験した数々の困難を考慮し、心理的なサポートや戻ってくる学校生活の安全性を確保する重要性が示された。
また、同日、議会にて提示された「子供と親の支援について」の質問に対し、副市長の信夫 秀紀氏は、地域子育て支援拠点や健康観察体制の強化など、包括的な支援策を講じる必要性を認識するとともに、実施状況を透明化する方針を明らかにした。
さらに、コロナの影響で大きく変わる教育環境に対応した施策が求められ、学校再開に向けた見通しとその具体策を議論する必要があることが示唆される。また、この問題の解決には行政だけでなく、保護者や地域の支援も重要であるとの意見もあった。
議会の後半では、IR事情が取り上げられる中で、ギャンブル依存症や経済効果に関する懸念が示され、様々な視点からの議論が行われた。エリート民主主義や参加民主主義の視点から市長のスタンスや今後の課題についても見解が求められた。
中谷議員の質問に基づく討論は、単なる政策の評価に終わらず、和歌山市が持つ独自の地域特性に根差した解決策を中心に議論が展開された。さらに、各議員の意見は住民投票を含め、地域民主主義を強化する施策の重要性を浮き彫りにした。市長は市民とともに歩むため、透明性のある政策を進める意向を示した。