令和5年9月15日に開かれた和歌山市議会の定例会では、各議題が取り上げられた。
特に注目されたのは「令和5年度和歌山市一般会計補正予算（第6号）」であった。この議案では、歳入と歳出それぞれに2,000万円を追加し、予算総額は1,548億9,938万7,000円となることが提案されている。歳入の部では、寄附金の増額が見込まれており、歳出には、日本遺産活用環境整備事業にかかる費用と、観光振興に向けた施策が含まれていることが報告された。これに対して、坂野裕之財政局長は、年度内の適切な予算運用を強調した。
続いて、工事請負契約に関する一連の議案（第19号から第21号）が取り上げられた。この3件はいずれも地域交流センターの新築工事に関連しており、それぞれ三友工業株式会社、植野電気株式会社及び株式会社藤本水道との契約が提案された。これらの工事により、地域の交流を深める拠点を整備することが期待されている。
また、議案の討議とは別に一般質問も行われ、健康政策、観光行政、まちづくりに関する質疑が交わされた。志賀弘明議員が提起した健康寿命や観光施策についての質問に対し、高垣睦子健康局長や本田雅彦産業交流局長から具体的な答弁があり、市の取り組みが明らかにされた。特に、観光施策については、和歌山市観光協会の役割と地域観光協会との連携の重要性が強調され、地域資源を最大限に活用することが求められている。
一方で、自身の故郷の再生につながる交通政策についての質問も出され、岡本和也都市建設局長も具体的な施策を示唆した。市内の交通不便地域については、デマンド型乗合タクシーの運行を通じて地域活性化を図ろうという考えが示され、今後の施策の進展が期待される。
この日の議会は、地元住民の意見を尊重した市政運営の重要性を再確認する場となり、今後の政策について議員らが真剣に考える契機となった。この体制強化に向けた取り組みは、今後の市政の活性化に繋がることが期待される。議会として市民生活の質を高めるため、迅速な施策の実施が引き続き求められる。