令和元年6月定例会において、和歌山市議会は重要な議題について議論を交わした。
特に公共交通と都市計画、アレルギー対策についての質問が目立った。
日本共産党の井本有一議員は、公共交通網について質問を行い、高齢者の免許返納後の移動手段確保に向けた施策を政府に求めた。
井本氏は、地域によっては免許を返納した後、買い物や医療通いが非常に困難になる実情を報告し、特に最近廃線になった路線についても重要性を説いた。
この質問に対し、総務局長の前寿広氏は「高齢者の免許返納が増加していることから、交通不便地域への対策が課題である」と述べ、多極連携型のコンパクトシティを形成することで、安心かつ安全な公共ネットワークの構築を目指すと答えた。
都市計画については、井本議員が新たな住宅地開発について疑問を呈した。
従来より狭い道路に新たな住宅地が造成されている現状に対し、どういった基準で開発許可が出されているのかという問いに、都市建設局長の森泰之氏は「開発区域の面積によって開発許可が必要な基準が異なる」と回答し、新たに緩和された道路幅の基準が問題視された。
また、アレルギー対策についても質問が寄せられ、特に児童の食物アレルギーに関する情報共有と対策が必要との意見があり、福祉局長の宮崎久氏は教育機関との連携を強調した。
議会内では、最近の児童虐待関連の事件も影響し、生活支援等の施策も求められている。
市は地域の支援体制を強化しており、今後も子育て支援を中心に施策を進めていく意向を表明した。
また、観光行政としての質問も出され、友ヶ島の整備状況について市長が進捗状況を説明。
特に廃旅館の撤去作業や観光施設の改善に対する要望が議会で強調された。
今後も各議員からの発言を受け、地域に密着した施策の実施と、市全体の利便性向上が期待される。