令和5年9月14日、和歌山市議会の定例会が開催された。
議会の議事は、出席議員37名による会議録署名議員の指名から始まり、その後、一般質問が行われた。
山本大地議員は、民間活力の活用についての質問を通じて、がん検診や特定健康診断の通知及び受診率向上策を議論した。彼は「市民サービスの質を維持するために、民間のノウハウは必要不可欠である」と述べ、他都市の事例を挙げて民間委託の重要さを再確認した。
健康局の高垣睦子局長は、年齢別にがん検診の郵送指導を実施し、令和4年度の受診率向上施策を紹介した。特に大腸がん検診の受診率が9.5％から11.1％に昇ったことを強調した。さらなる効果的な手法として成果連動型民間委託契約方式（PFS）が提案され、「今後、廃止しないため、他地域での導入の進捗を参考にする」と高垣局長が述べた。
また、ネーミングライツ事業に関する質問も行われた。こちらも山本議員からで、市長の尾花正啓氏は、ネーミングライツが財源確保につながり、「企業とのパートナーシップは地域活性化にも寄与する」との認識を示した。現状では、広瀬歩道橋など3か所で1社と契約しているが、広告料は73万7,000円にとどまっている。
さらに、議員の西風章世氏が家庭教育支援や終活支援について言及し、孤立感を抱えた家庭への支援体制を求めた。高垣局長は、支援制度の拡充を目指すと述べつつ、最終的には市が人材確保などに力を入れ、「プッシュ型の支援が必要」との意見も出た。
これらの議論を通じて、和歌山市では市民サービスを一層向上させるため、様々な施策が継続的に検討され実施されることが期待されている。特に、ネーミングライツの活用や民間活力の導入などが、新たな収入源やサービス向上につながる可能性を秘めている。議会は今後も、地域の声を反映した施策の推進に向けて活動していく。