令和5年3月2日に開催された和歌山市議会の定例会では、議論が活発に行われた。主に赤松良寛議員の一般質問が注目され、その中で市職員の人事評価制度についての提起があった。赤松議員は、職員が高い業務量やストレスを感じる中で、業務に対する評価やフィードバックが十分に行われていない状況を指摘し、その改善を求めている。
赤松議員は、過去の質問において、職員評価についての実施状況を追求し、特にフィードバック面談の実施率が半分に留まっていることを問題視した。この意見に対し堀部右文総務局長は、過去の質問を受けて評価制度の運用を見直し、改善していく意向を示したものの、実際の実施率向上には至っていないことが懸念材料として挙げられた。
加えて、赤松議員は職員へのアンケート実施結果を通じて、業務の負荷と評価に対する不満を可視化し、実際の職員の声を反映していることを強調した。職員評価制度の透明性と公平性の確保は、今後の鍵となる課題であると指摘されている。
さらに、坂口多美子議員が取り上げた国民健康保険（国保）制度の問題に関する議論も、会議の中で重要な位置を占めた。坂口議員は、国保の保険料が高いために滞納が増加している現状を報告し、生活困窮者に対する支援の必要性を訴えた。特に医療にかかれず命を落とす事例を取り上げ、制度の見直しが必要であると強調した。
坂口議員は、国の保険制度がうまく機能していない現状を踏まえ、地域でいかに支援体制を整えるかが重要であるとし、国民健康保険法第44条に基づく救済措置の拡充を求めた。さらに、地域の特性に応じた施策の必要性も訴えた。
地方自治体が住民の生活を支える責務として、健康で文化的な生活を守るための施策を早急に講じることが求められている。それに加え、行政が市民の声に耳を傾け、実効性ある支援を実現することも重要である。今後の議会においては、これらの課題解決に向けた具体的な提案が期待される。