令和元年9月定例会では、和歌山市の各種決算や議案が議題となった。
議案の中で特に注目されたのは、平成30年度の水道事業会計と下水道事業会計の決算認定です。「水道事業会計では純利益6億2,934万7,283円が計上された」と白井光典企業局長が説明した。工業用水道事業も安定した運営を見せており、法人税増加などの要因により順調な収益を報告されました。
また、川嶋正起財政局長が発表した一般会計の決算報告では、市税が増加したものの、国庫支出金が減少した影響で対前年度比1.0％の減少に至ったとされます。特別会計全体では24.6％の減少が見込まれており、歳出も減少傾向が続く見通しが示された。
市議会では「地域情報化推進事業」での予算補正に対して、無駄な経費が発生しているとの厳しい意見も付く。日本共産党市会議員団の森下佐知子氏は「民間委託を進める方針に懸念がある」と指摘する。特に若竹学級の運営については、従来の対応策からの方針転換に対し、利用者や指導員への配慮が不足しているとの声が上がった。
また、教育長の任命を含む数件についても議決が行われ、議案は全会一致で可決される。新しく任命された富松淳氏が教育行政を担う意義が強調された。本会議では、全38名の議員が出席し、指名議員とともに議事は円滑に進められた。
定例会では、健康と福祉の祭典「ねんりんピック紀の国わかやま2019」へ向けた意気込みが伝えられた。一方で、マイナンバー制度に対する懸念も示され、個人情報漏えいリスクに対する注意が必要との認識が共有された。