令和6年3月7日、和歌山市議会は定例会を開催し、重要な議案の討議が行われた。この会議の中には、工事請負契約の締結についての議案第66号が含まれていた。
財政局長の坂野裕之氏は、中学校給食センター整備運営事業のための工事請負契約について報告した。契約は、三友・アサカワリフォーム特定建設工事共同企業体に対し、42億4,676万8,900円で締結する見通しであると述べた。
次に行われた一般質問では、南畑幸代氏が能登半島地震やその後の避難生活について質問を展開した。南畑氏は、この災害から学ぶべき教訓や、和歌山市の防災対策について考察した。特に、避難所の環境改善の必要性が強調され、スフィア基準を参照しつつ、避難者の人権が尊重されるべきだとの見解が示された。
南畑氏は「和歌山市では、避難所の環境と運営方針が十分でない現状がある」と述べた。具体的には、避難所の広さやトイレの数に関する基準を引き合いに出し、改善の必要性を訴えた。また、コロナ禍の影響で備蓄数に少なからず減少が見られる中、定期的な再評価が必要であるとも強調した。
この発言に対し、亀井利昭理事兼危機管理局長は、避難所運営の改善策として、個別避難計画の策定や避難行動要支援者への対応の強化を約束した。特に、要配慮者が避難所で適切に扱われるためには、事前に情報収集を行う今後の計画が重要であり、最大限の支援を検討していると答えた。
さらに、南畑氏は避難訓練にも触れ、障害者や高齢者が安心して参加できる訓練の必要性を訴えた。「そのためには、地域全体での協力が不可欠である」とし、行政と市民が一体となって防災対策を行う重要性が強調された。
続いて、松本哲郎氏も質問に立ち、空き家対策と買物弱者対策について議論を交わした。空き家に関する法律改正の影響や、地域内で買物が困難な高齢者をどのように支援するかに焦点が当てられた。松本氏は、自らの事例を引き合いに出しながら、地域コミュニティを活用した支援策が必要であるとの考えを示した。
本市が抱える課題は多岐にわたり、今後の政策展開が注目される。そして、南畑氏や松本氏のような意欲的な議員たちの活動が、市民生活の質の向上と地域の安全性を高めるために貢献することが期待されている。