令和5年2月定例会が和歌山市議会で開催され、議員たちが一般質問を行った。
特に、がん検診に関する議論が盛んになる中、林佑美議員ががん検診の受診率について質問を行った。彼女は全国平均に比べ、和歌山市の受診率が低いことを指摘。
健康局長の上野美知氏は、令和3年度のデータをもとに、胃がんの受診率は2.8％、肺がん4.0％、大腸がん3.4％、子宮頸がん13.1％、乳がん8.2％と説明。
この状況を受けて受診率向上策についても発言。特に、特定健診とがん検診の同時実施や、夜間・休日の集団検診を行い、より多くの市民に検診を受けてもらう取り組みを検討すると述べた。
また、旧市民会館の利活用についても質疑が集中。元々文化の拠点として位置づけられていた市民会館が閉館後、地域住民の期待を受けて、適切な利用が求められている。都市建設局長の岡本和也氏は公募要領の作成を進め、早期公募を心がけると応えた。
議員たちは、この旧市民会館の再活用を通じて、地域の活性化を図ることが重要であり、市民の声を十分に反映した決定が必要であると主張した。
さらに、南畑幸代議員からはメガソーラーに関する説明会について、住民への説明不足や資料の不十分さが指摘され、市民の信頼を損なう懸念が示された。市は今後、住民の意見書を尊重し、事業者への対応を見直すと強調した。
一方、市内の買物弱者への支援策についても多くの議論がなされ、北東部地域のスーパー閉店が進行する中、生活支援の重要性が再認識された。市は地域のニーズを把握し、支援策を更に充実させる必要性が求められている。
議事は今後、情報共有を進めることで地域課題の解決に取り組む方針を示した。市は市民が抱える問題に向き合い、包括的な対応が求められる時代にきていると考えられている。
このような状況を受け、円滑な議事進行と市民生活の質向上を目指し、和歌山市議会の役割が今後より一層重要になると認識されている。