令和2年9月16日に開催された和歌山市議会定例会では、議員たちによる重要な一般質問が行われた。
特に、児童虐待や新型コロナウイルス感染症に関連する問題が中心となった。自由民主党の丹羽直子議員は、コロナ禍によって児童虐待が増加している現状に強い懸念を示した。
丹羽議員は「厚生労働省の調査によると、児童相談所での虐待対応件数は前年の同期に比べ約9%増加している」と述べ、子供たちが家庭で命の危険にさらされている状況を強調した。また、児童相談所や関連機関との連携を強化するべきだと訴えた。これに対し、福祉局長の宮崎久氏は「要支援児童に対する定期的な状況把握を行い、必要な支援につなげている」と応じた。
さらに、コロナ禍におけるヤングケアラー問題も取り上げられた。丹羽議員は、若年層が不適切な負担を抱えていることに懸念を示し、「学校との情報共有が重要だ」と指摘した。これに対し、宮崎局長は「関連機関と連携し、実態把握に努める」との答弁を行った。
新型コロナウイルスワクチンの開発についても、丹羽議員は「ワクチン開発の速度が重要」と述べ、早期の実用化を期待する意向を示した。これを受けて、福祉局長は現在の進捗状況に触れつつ、保護者や子供たちへの支援体制を強化していくと応じた。
日本共産党の井本有一議員は、IR（カジノ）誘致の計画について異議を唱え、特にコロナ禍における経済影響について警鐘を鳴らした。井本議員は「収益の見通しが立てづらい中、どのようにリスクを軽減するかが問われる」と主張した。市長の尾花正啓氏は「IRは経済復興に寄与する重要な施策」との立場を示し、誘致を継続する意向を表明した。
今後、和歌山市はコロナ禍における市民への必要な支援を行う一方、児童保護に関する施策を強化し、議員間の意見交換を通じ、より良い地域づくりに努めていく必要がある。