令和4年12月6日、和歌山市議会の定例会が開催された。会議では、議事日程が承認され、一般質問が行われた。特に、少子化問題や生活保護制度に関連した意見が多く出された。
最初の質問は、山中敏生議員からであり、少子化に関する懸念が示された。議員は、日本全体での人口減少を指摘し、和歌山市においても約30%の人口減少が予想されていると述べた。和歌山市の出生数が減少していることから、少子化対策を急ぐ必要があると強調。また、婚活支援事業や不妊治療への助成制度の拡充が必要であると提言した。これに対し、教育局長は、不妊治療においては保険適用が進んでいるとしながらも、経済的負担の軽減が重要であると認識を示した。
続いての質問では、小学校給食費の無償化についての提案があり、現在の給食費の負担が子育て世帯に影響を与えていると指摘。特に、収入の低い世帯には経済的負担が重くのしかかっていると述べ、無償化の要望が高まっていることを訴えた。市長は、学校給食費の無償化が重要な施策であると認めつつ、財源確保の問題に直面していることを明らかにした。
その後、坂口多美子議員も発言し、学童保育についての問題を提起。特に待機児童数が増加している中で、運営委託された事業者の説明不十分を批判。この問題に対する市の責任を問い、改善を求めた。教育局長は、民間に委託した背景や対応策について説明し、今後の改善に務める考えを示した。
その他、市としてのデジタル化に関する取り組みやマイナンバー制度についても議論が行われ、国の方針に基づく市の対応が求められた。特に、マイナンバーカードの普及についての疑問が挙げられ、医療現場での混乱が予想される中、慎重な進め方が必要であるとの見解が示された。
会議はその後も続き、生活保護に関する大学生の世帯分離問題が取り上げられ、この問題に関して市長や局長に国への働きかけを求める声が上がった。市長は生活保護制度の原則に従いつつ、大学生の生活支援の必要性を強く訴えた。全体として、今後の施策がどれだけ市民のニーズに応えられるかが注目される結果となった。また、食料支援や生活支援策が必要であるとの意見も交わされた。