令和5年3月6日、和歌山市議会での議論は多岐にわたり、主要な焦点は少子化対策、上下水道、中央卸売市場、空き家対策、及び公共施設の維持管理に集中した。
浜田真輔市議は、少子化対策の重要性を訴え、結婚を支援する取組について言及した。近年、少子化の深刻さが増しており、特に前年の出生数が80万人を割ったことは、切実な問題であると指摘した。市が行った婚活イベントについては、参加者が143名、121名、59名と年々減少していることから、取り組みの成果が見えにくくなっていると述べ、更なる支援の必要性を強調した。松村光一郎福祉局長は、結婚を希望する市民に対する取組の継続を約束した。
また、上下水道の議題において、浜田市議は、送水管の複線化について質問した。企業局長の中村嘉宏氏は、平成5年度からの整備計画を示し、事業費は約25億円、令和9年度完成を目指し進めると答えた。また、北部新浄水場建設に関しても、将来的な需要を見越し、調査を進める意向を示した。特に、特別な補助金制度も活用する方向性が示され、今後の進展に期待が寄せられる。
中央卸売市場に関しても議論が交わされた。浜田市議から、南用地利用の現状や、道の駅プロジェクトの進捗状況について質問があり、産業交流局長の宮田真吾氏は、新設の施策が進められていると回答した。また、市場利用業者の減少が懸念されており、経済的な環境の厳しさが背景にあると認識されている。
空き家対策についても注目された。市長の尾花正啓氏は、現在の空き家率が19.0%という数字を述べ、管理が行き届かない物件については対策を講じる必要があると強調した。具体的な施策として、空き家バンクの利用促進や、地域住民との協力の重要さを訴えた。
教育局では、老朽化する学校施設の状況が取り上げられ、安全性確保の観点から、定期的な点検体制が必要であるとされている。来年度には予防改修を8校で実施する計画があるが、より迅速な対応が求められる。教育局長は、施設の管理をしっかり行い、必要な場所には確実に修繕をしていく重要性を述べた。教育分野でも財政の厳しさが影を落としており、持続可能な運営に向けた戦略が求められる。
これらの議論は、和歌山市の将来に向けた基盤づくりにおいて重要なステップとなることが期待されている。市民の声をしっかりと反映させつつ、今後の政策を進めていく必要がある。