令和2年9月15日の和歌山市議会定例会では様々な重要事項が議論された。
議会では、特にコロナ禍に伴う子育て支援や公共交通の在り方が焦点として挙げられた。
「子育て支援に関しての再々質問」では、山中敏生議員が経済的に困難な状況にある家庭を支援するための方策を提言した。具体的には、特定不妊治療費の助成や公園の整備などが重要であると述べ、この状況下では官民連携が必須であると強調した。さらに、民間の子供食堂が生活困窮者に食料支援を行っていることにも触れ、その有用性を指摘し、市の支援が期待されると述べた。
また、公共交通の再建に関しても多くの意見が出された。姫田高宏議員は、交通弱者への理解と更なる支援を求めた。具体的には、紀三井寺地域の交通状況を考慮した上で、地域バスの導入やタクシー料金の補助制度を設けるよう提案した。市は、公共交通の自立型運営を促進していく方針を示しつつも、その実行が求められる場面となった。
水道料金の減免についても議論があった。中村朝人議員は、在宅勤務や休校の影響で一般家庭の水道使用量が増加していると指摘、他都市での減免事例を挙げて和歌山市でも同様の措置を求めた。しかし、市の水道局の方針として、安定給水に必要な資金を最優先に考えており、減免制度の導入は経済的負担を増すため難しいとの見解が示された。これに対し議員は市民生活に寄り添う施策の必要性を訴え続けた。
最後に、ささえ愛商品券の周知が十分でないとの指摘もなされた。市は商工会議所と協力し、登録店舗の発表などの周知を行ったものの、なお多くの事業者が知らないままの実態を危惧している。事業の目的を広く伝え、利用者が最大限にサービスを受けられるよう、より具体的な対応が求められる。市は地域の声を大切にし、サービスの向上に向けてさらなる取り組みが必要であるとされています。