令和4年12月9日、和歌山市議会では定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
今回の会議では、主に和歌山市の令和4年度一般会計補正予算に関する議案が審議されている。この補正予算は、歳入歳出それぞれ7億5,581万9,000円を追加し、総額を1,605億3,403万1,000円とする内容で、特に衛生費や教育費に重点を置いた内容となっている。財政局長の雑賀將吉氏は、「出産・子育て応援助成金及び省エネ家電の買換え補助に要する経費の増額が見込まれる」と説明した。
一般質問では、議員の園内浩樹氏が少子化対策と温暖化対策に関する質問を行った。
園内議員は、少子化が進行する中で、政府目標である出生率の最低1.8以上を達成することの重要性を強調。その背景には、子どもの医療費無償化、育児休業制度の拡充、若者の雇用環境の改善などが必要であると述べた。さらに、「今後10年以内に具体的に実現する必要がある」との見解を示し、国からの政策以上に、市としての取り組みが不可欠であると強調した。
次に、温暖化対策について問われた際、園内氏は、和歌山市が2050年のカーボンニュートラルを目指す中での具体施策を問うた。さらには、今後の温暖化対策に関する国際的な動向にも言及し、日本が率先して行動する必要性を訴えた。
市長の尾花正啓氏は、「少子化対策については、全ての子育て世帯に優しさを感じてもらう必要がある」などと発言し、具体的にはこども科学館の無料化や妊娠出産期の支援を提案した。また、温暖化対策でも、早期に具体的な施策を実行に移す意向を示した。この市の意欲的な取り組みに対し、他の議員たちも理解を示しながら賛同の声を上げた。
この日、審議された議題は地域の将来に向けた重要な施策であり、議員からの活発な意見表明が見られ、和歌山市の将来に向けた政策が着実に進められることが期待されている。