令和2年12月1日、和歌山市議会の定例会において、議員たちはコロナ禍がもたらす影響に鋭く焦点を当てた。
中村朝人議員は、住民生活と経済対策についての質問を提起した。コロナ禍の影響で、2020年4-6月期の日本のGDPは実質前期比で7.8%も減少した。これはリーマンショック以来の下げ幅で、経済の持ち直しには時間がかかると観測されている。特に飲食業では多くの事業者が営業を続けられず、年越しも困難な状況にあると訴えた。
「飲食店を中心に厳しい状況です。夕方6時から深夜1時まで営業しても客足が戻らない企業が多く、数百万円の赤字を抱えている」と中村議員は述べた。支援制度を使っても、廃業を決断する事業者も増加傾向にある。
それに対し、細井隆司産業交流局長は、コロナ禍の影響を受けた事業者への支援が今後も必要であると強調した。加えて、雇用情勢が厳しく、有効求人倍率は0.78倍と実際の求人数は減少を続けている。この問題の深刻化から、経済政策を見直す必要があると述べた。
次に、坂口多美子議員は、加太地区の公共交通について質問した。デマンド型乗合タクシーの利便性に関する状況を懸念し、住民アンケートではルート改善の要望が多く、周知活動もなお不十分であることを指摘した。市としても、地域住民ニーズを取り入れ、より便利な交通手段の提供が求められているとの認識を示した。
さらに、坂口議員はひとり親家庭への支援についても言及した。コロナ禍で増加した貧困家庭の状況を重視し、特に受給者に対して手厚い支援を行う必要があると訴えた。この意見に対し、福祉局長の宮崎久君は、具体的な支援策について説明し、今後も支援強化に努めることを約束した。
尾花市長は、コロナ禍における影響を重要視し、さらなる支援の必要性を認めた。同時に、都市計画の方向性においても、中心市街地の活性化を継続して進める意思を表明した。市民の生活向上に向けた施策の充実を強調し、議会と連携して取り組む姿勢を見せた。議会は、地域の声を聴きながら、今後の支援策や政策の立案を進めた。