和歌山市は、令和2年2月12日に全員協議会を開催し、今後の施策や予算案の概要を議論した。
今回の会議では、「第2期和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要及び令和2年度の予算案が主な議題として取り上げられた。市長の尾花正啓氏は、創生戦略が非常に重要であることを強調し、次期計画が本市の活性化に向けた道筋であると述べた。更に、令和2年度の予算は、人口減少や少子高齢化に対応するためのもので、必要な投資の重点化が求められるとの見解を示した。
第2期創生戦略の基本目標には、地域の特性を活かし、産業振興や観光の促進、子育て支援といった多くの施策が含まれている。市長公室長の犬塚康司氏は、具体的な施策内容として、地域産業の振興、新たな事業の創出により経済の活性化を図る方針を示した。特に、観光面では東京オリンピックの開催が追い風となることを期待し、国内外の誘客を見込む必要性を訴えた。
また、令和2年度の当初予算について、財政局長の川嶋正起氏は全体の予算規模を1,503億円と説明し、教育や防災に対する支出の比重を強調した。市民の生活向上を目指して、健全な財政運営が必要であることを強調し、持続可能な町を目指す予算編成であると述べた。特に、ICT教育や子育て支援の強化により、次世代を担う人材育成を図ることが重要視される。
会議では、議員たちからの発言はなく、今後の議題に対する合意が形成された。最後に井上直樹座長が会議を締めくくり、さらなる検討を続ける決意を新たにした。重要な政策や予算の進行が、和歌山市の将来へとつながることが期待される。