令和5年9月29日、和歌山市議会の定例会が開催され、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、副市長の選任についてである。尾花正啓市長は、現副市長の辞職に伴い、犬塚康司氏を後任に選任する旨を報告した。議会はこれに対して賛成多数で原案を可決した。新たな副市長としての役割が期待される。
また、令和4年度の各種会計決算の認定も重要なテーマとなった。企業局長の建畠克佳氏は、「水道事業会計は70億4,850万円の収益に対し、68億1,135万円の事業費で、2億4,714万円の純利益を計上した」と説明した。工業用水道、下水道ともに黒字であり、健全な運営がなされていることが報告された。
なかでも、一般会計決算に関する審議は細かな質疑が飛び交った。坂野裕之財政局長は、一般会計の歳入が1,664億4,744万円であったとし、その全体の減少を説明した。一方で、土地造成事業特別会計の売却が好調であったことも言及され、全体としては緩やかな成長を遂げている事例も示された。
次に、飲食店の利用促進に関する決議案が提案された。中村元彦議員は、アフターコロナの飲食業界の復活に向けて市民に利用を呼びかける重要性を強調し、「市民の交流の場を守ることが急務である」と述べた。法案は全会一致で可決された。
加えて、地方財政の確保を求める意見書案も通過した。この意見書は衆議院、参議院、各大臣に提出される予定であり、地方自治体の困難な状況を踏まえた政策支援を求める内容になっている。
また、LGBT理解増進法の適切な運用に関する意見書について、現実的な懸念が示され、今後の議論がさらに求められることが予想される。議会はこの法案を支持し、政府に対して適切な運用を強く要望した。
これらの議論を経て、議会は閉会となったが、物価高やコロナ後の生活様式の変化に対する取り組みは引き続き重要な課題であると認識された。議員たちからは、今後も市民生活の向上に努める姿勢が求められた。