令和2年12月の和歌山市議会では、人事委員会の勧告を受けた職員給与や市長専決処分、さらに様々な条例改正が議題となった。
会期は11月26日から12月14日までの19日間と設定され、議案として26件が提案された。特に、議案第1号の和歌山市職員給与条例改正が議論の中心となった。これは、職員の期末手当の支給率引下げに関連し、責任を持つ市長の説明が求められた。
尾花正啓市長は、今回の改正内容について、職員給与への影響や特別職、教育長に関する職員給与の見直しを行うことが必要であると述べ、新型コロナウイルスの影響で市民生活への負担軽減を目的として経費の削減が必要だと強調した。
また、財政局長の川嶋正起氏は、議案第2号の説明の中で、会計年度任用職員の期末手当の引下げ理由を社会情勢を考慮したものであると語った。この改正により、会計年度任用職員の期末手当引下げの影響額は約335万円に達する見込みである。
議員からは「引下げ理由についての透明性が不足しているのではないか」との質疑も上がり、姫田高宏議員が質疑に立った。彼は、同市の人事委員会が勧告していないにもかかわらず、なぜ会計年度任用職員の手当を引き下げるのかを問うた。この質問に対して、総務局長の尾崎拓司氏は、総務省の指導に基づいて適切な処置だったと答弁した。
今後も続くこの議論は、和歌山市の経済的背景や地域の雇用状況を踏まえた慎重な検討が求められる。市は、感染症対策にとどまらず、経済の活性化にも力を入れ、市民への負担軽減を果たす必要があることに変わりはない。環境や経済の状況に対する市の対応が、今後の議会においてどのように評価されるか、注目が集まっている。