令和2年2月定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。特に注目されたのは、IRについての一般質問と、旧同和対策に関連する問題である。
最近、IRについての進展があり、和歌山県はIR誘致に向けた具体的なスケジュールを示している。市議会では、森下佐知子議員がIR関連の質問を行い、県からの発表に対する疑問を呈した。森下氏は、IRの導入に対する市民の不安を指摘し、特に外国人専用のカジノ制度の変更について、以前の公約との整合性を問うた。尾花正啓市長は、競争の激化や国のギャンブル依存症対策の強化から、外国人専用の考えを見直した経緯を説明した。
IRの経済効果について、市長は建設投資額が2800億円、年間の経済波及効果が3000億円、雇用創出効果が約2万人と試算していると述べた。しかし、議員の質問に対し、計画の実現に向けた市の慎重な姿勢が求められるという指摘もあり、市民の声に耳を傾ける必要があることが強調された。
次に、旧同和対策と芦原問題に関するやりとりも注目を集めた。森下議員は、不正支出が認められた事例を挙げ、市の行政運営の公正性に疑問を投げかけた。特に、教育に関わる事業での不適切な処理について、行政が十分な対策を講じていなかったことを指摘した。市長は、これらの問題が長年にわたる制度の曖昧さから生じたと認識しており、再発防止策を講じる必要があると述べた。この発言は、課題解決に向けた前向きな姿勢を見せている。
また、健康局長は新型コロナウイルスに関する情報提供が重要であると述べ、市民に向けた広報活動の強化を約束した。清掃や消毒の強化も行われているが、感染症に関する知識の普及とより多くの市民へのリアルタイム情報の提供が求められている。
教育長は、IRに関連する子どもたちへの教育についても触れた。ギャンブルのリスクについて教えることが大切であり、健全な価値観を育む必要があると考えられている。これらの議論を通じ、議会では行政の責任が求められていることが改めて感じられた。
最後に、今回の議論は市民の暮らしに直結する重要な内容が多く、意義深いものであった。市の行政が今後どのように市民の安心と信頼を築いていくかが問われている。