令和5年12月7日、和歌山市議会において定例会が開かれた。
一般質問では、堀良子議員が不登校支援やデジタル人材育成に関して発言し、市の施策に対する要望が相次いだ。特に不登校支援については、本市における不登校の小中学生の数が728人に達し、年々増加傾向にあると指摘した。堀議員は、「全ての児童生徒が安心して学ぶことができるよう、緊急支援を行う必要がある」と強調した。
不登校支援に関して、教育局長の利根功一氏は、子ども支援センターの体制を説明し、センターにおいてスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを配置し、支援活動を行っていると述べた。また、親に対する支援の必要性も指摘され、保護者同士の話し合いの場が設置されることが求められた。
続いて、デジタル人材育成に関しては、本市がデジタル人材育成プラットフォームを設立し、地域産業の発展に力を入れる意向を示した。山中敏生議員は、「具体的な進展を示してほしい」と期待を寄せた。
また、救急搬送についても、さまざまな意見が聞かれた。坂口多美子議員は、最近の事例を挙げて転院搬送の際に発生する費用についての不満を表明し、「医療機関の都合で搬送が必要になることは理不尽である」と強調した。市長は、救急搬送の需要増に対して適切な対応を進める意向を表明した。特に、現場の負担軽減と市民の安心を図るため、体制の強化が必要だとした。
市内の少子化対策にも注目が集まった。坂口議員は、結婚支援事業が、結婚しない選択をする人々に対する圧力になり得ると訴え、行政による介入の問題点を指摘した。市長は、結婚支援の重要性を訴えつつも、個人の自由な意思決定が大切であると応じている。