令和3年11月17日に開催された六十谷水管橋崩落に関する協議会では、事故による影響やその後の対応について熱心な議論が行われた。
座長の井上直樹市議は会議を開会し、今回の崩落事故が市民に与えた影響を確認した。特に、営利活動を行う事業者への支援の必要性が強調された。
中村嘉宏企業局長が、六十谷水管橋復旧工事の状況報告を行った。工事契約には日鉄パイプライン＆エンジニアリングが関与する。併せて、六十谷水管橋の破損からの復旧のために、指示された様々な広報活動が行われたことが報告された。具体的には、崩落から一月の間に多くの記者会見やSNSによる情報提供が行われ、市民への迅速な情報伝達が試みられた。その中でも、西風章世市議からは市民に必要な情報が伝わっていないという問題提起がなされ、改善の必要性が訴えられた。
日々の情報発信については、清水出自治振興課長が自治会を通じての情報伝達の工夫を述べた。しかしながら、依然として情報届かない市民が多数存在することも指摘され、市の広報体制の見直しが求められた。将来のためには、自治体との連携強化が不可欠であることも認識されている。
営業に係る援助についても議論された。経営管理部が示した補償額に対し、参加議員からはその妥当性への疑問が投げかけられた。特に、営業を続ける中で発生した実質的な損失を反映させる必要があると強調され、利益率の見方に関しても議論が続いた。補償が策定される背景には、事業者へのしっかりした支援を行う意向があるものの、現行の基準に対して様々な調整が求められている。
また、支援金の受付場所については一つの場所に集約されることが報告され、市民への周知徹底が重要視された。市民の声を反映させるためには、柔軟な対応が必要であるとされている。
この会議では、収支のバランスや制度的な基準に関する意見が交わされ、市民理解を促す体制の必要性が強調された。市の人員配置、業務内容を再評価し、より迅速な対応を可能にすることが求められている。今後、各議員からも指摘された点を共有し、地域振興の一環として市民へのサポートを強化する方向性で一致した。
市長の尾花正啓氏は、今回の対応について、受益者負担の原則を越えた支援策が必要であり、しっかりとした責任意識を持ちつつ市民を守る姿勢が強調された。