和歌山市議会は令和2年12月2日に定例会を開いた。この会議では、令和2年度和歌山市一般会計補正予算（第11号）の提案や一般質問が行われた。
新型コロナウイルス感染症の影響による対策として、財政局長の川嶋正起氏は令和2年度一般会計補正予算を提案した。この予算では、歳入歳出それぞれ約4億3,879万円を追加し、総額を1980億528万円にする内容が含まれている。その中でも特に、新型コロナウイルス対策として民間医療機関に委託したPCR検査センターの実施日数増加に掛かる費用が強調された。
また、議員の松本哲郎氏は、住宅行政についての質問を行った。松本氏は市営住宅の老朽化や危険性に触れ、特に東部地域の大規模団地の再生計画について重点的に質問した。市営住宅のリニューアル計画については都市建設局長の西本幸示氏が回答し、岡崎団地の新2号棟の建設スケジュールを示した。
さらに、同議員はLED化の進捗や公営住宅の利用を促進する施策についても質問した。福祉局長の宮崎久氏は、コロナ禍における居住に関する支援策秘訣を述べ、特に住居確保給付金の申請件数の増加やその内容について報告した。
押印廃止に関する議論も交わされた。国の方針に従い、和歌山市でも行政手続きの押印を廃止する流れにあることが示され、総務局長の尾崎拓司氏がその方針を明確にした。これにより、行政手続きの簡素化が図られ、住民へのサービス向上に寄与する意義が強調された。
今回の議会では、補正予算に加え、住宅行政や押印廃止に関する幅広い議論が展開され、各局長が市議会に対し具体的な施策と今後の方針を提示したことが印象深い会議となった。