令和4年1月24日に開催された和歌山市議会臨時会では、重要な2件の議案が提案されました。
一つ目は、令和3年度和歌山市一般会計補正予算（第10号）です。この補正予算案は、住民税非課税世帯等への特別給付金及び所得制限により給付金を受け取れなかった子育て世帯への支援を目的としています。財政局長の嶋本敏雄氏によれば、歳入歳出ともに64億9,528万円の補正が計上され、予算総額は1,622億8,618万円となる見込みです。
二つ目の議案は、和歌山市におけるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致に対する住民投票条例の制定についてで、市長の尾花正啓氏は住民の意向を確認する重要な手法として議論が必要であると強調しました。この条例案は、地方自治法に基づく直接請求として提起されました。市長は、住民投票の意義を否定するものではないが、議会の議決を重視する考えを示しました。
特に、IR誘致の賛否を問う住民投票については、議員の質疑が相次ぎ、賛成派と反対派の意見が交錯しました。日本共産党の森下佐知子氏は、住民投票が市民自治の根幹であるとし、実施の必要性を訴えました。これに対し、尾花市長は住民投票の結果が市議会の議決権を拘束しないことから、実施意義を厳しく見定めなければならないとの見解を表明しました。
さらに、議案第2号には多くの質疑がなされており、市民の主権がどのように反映されるのかに関する重要なポイントが浮かび上がりました。議会はこの問題を深く議論し、今後の市民生活への影響を考慮しながら慎重に審議を進める必要があります。
最後に、議長の吉本昌純氏は、これらの議案は常任委員会に付託し、次回の会議を1月27日に開くことを告知しました。市民の声に耳を傾け、しっかりとした議論を重ねていくことで、和歌山市の未来を見据えた政策決定が求められています。