令和6年2月22日、和歌山市議会の定例会が開かれ、重要な議案が議題となった。市長の尾花正啓氏は、最近発生した能登半島地震での被災者へ敬意を表し、議会開会を宣言した。その後、地震による新たな課題には迅速な対策が必要であると訴え、今後の防災・減災施策の強化を誓った。
特に、生活支援に向けた予算案が注目され、生活保護扶助事業への補正予算として約4億6,567万円が計上された。これは、新規申請者が増加したこと、また新型コロナ関連の経費が影響した結果であることが説明された。
一方、市の教育関連予算では、共同調理場建設事業に約6億8,766万円が必要であり、その内訳が明らかにされた。工事費用のほか設計委託や監理費用が含まれているという。
議案第19号、退職手当基金条例の制定については、退職手当の財源確保と財政負担の平準化を図るもので、施行は令和15年3月31日までを予定している。これは、段階的に引き上げられる定年制度とも関連しているため、詳細な検討が求められる。
また、市の財政局からは、令和5年度一般会計補正予算（第11号）の詳細が説明され、歳入歳出合わせて約26億9,324万円の増額が伝えられた。多くの質問が寄せられており、住民からの期待を受けて、速やかな施策実施が望まれていることが伺えた。
議会の意見も取り入れた上で、今後の施策への反映や再検討が必要だと強調され、審議が続けられることとなった。