令和元年9月18日、和歌山市議会は定例会を開催し、児童虐待の現状を巡る一般質問が議論された。
議員の丹羽直子氏は深刻な児童虐待の事例を挙げ、現在の対応状況について厳しい問いかけを行った。児童相談所が昨年度に対応した児童虐待相談件数は過去最多の約15万件に上り、本市でも前年から186件増の1,328件に達した。
丹羽氏は、特に心理的虐待が最も多くを占め、児童福祉法改正が待たれる状況を指摘した。これに対し、教育長の原一起氏は教職員の研修について言及し、今年度の参加者は112名と述べ、虐待の早期発見が不可欠であると強調した。交流を持つことで、小学校における適切な対応が求められている。
次に、丹羽氏は小学校の外国語教育について質問を続けた。来年度からは新学習指導要領に従い、小学3年生から英語教育が開始される。丹羽氏は、高い指導力を持つALTの必要性を訴え、教員の教育環境の充実を求めた。
市長の尾花正啓氏は、教育環境の向上が重要であると述べ、英語教育を推進する意向を示した。
また、性犯罪についても議論がなされた。丹羽氏は、性犯罪の被害者支援について現在の課題を挙げ、市の取り組みの充実を呼びかけた。とりわけ、最近は情報モラル教室を通じた対策が重要であり、具体的な事例を元にした教育が進められた。
最後に、南畑幸代氏は、災害時における就学前児童のいる世帯への支援策を提言し、地域との連携と具体的な対応策の構築を求めた。市は既に1万3,368世帯を対象に支援策を講じているが、実効性についてはさらなる評価と改善が求められている。
このように議会では多岐にわたり子供たちの未来や安全を守るための重要な質問が交わされた。教育の現場や地域社会の協力を通じて、より良い環境を整備していく必要が認識されている。