令和2年3月3日に開催された和歌山市議会の定例会で、議員たちによる一般質問が行われた。この日は特に新型コロナウイルス感染症を巡る状況が取り上げられ、市長と議員たちの間で活発な議論が交わされた。
公明党の中尾友紀議員は、新型コロナウイルスの国内感染者急増や、それに伴う経済への影響について問題提起した。特に、和歌山県内でも陽性者が確認される中、マスクや消毒液の不足が示され、市民へ正確な情報提供と支援を求める姿勢を見せた。さらに、尾花市長は、感染拡大を防ぐためには手洗いやマスク着用の重要性を強調し、感染者の早期検査実施に努めると述べた。
次に、幼児教育・保育の無償化については、松井紀博議員がその評価を発表した。無償化に関して、市民からの支持が高い一方で、保育士の人材確保や質の向上が期待されていることが浮き彫りとなった。市としては、今後の施策として、保育の質向上や待機児童解消に向けた取り組みが必要であるとの考えを示し、具体的な取り組みが求められた。
また、ＳＤＧｓの理念についても言及があり、環境問題への取り組み強化が求められる中で、和歌山市が目指す持続可能な社会の主導的な役割が期待されている。特に、気候非常事態宣言の検討が進められる中、具体的な削減目標の設定や教育を通じた啓発活動の重要性が強調された。
その後、都市建設局長は公営住宅の現状について説明し、住宅政策を取り巻く環境変化に対応すべく、見直しを進める必要性を認識していると語った。老朽化したインフラの再整備は今後の重要課題であり、持続可能な発展のためには迅速な対応が必要であるとし、今後の公共事業の効率的進行を目指す考えを示した。
これらの質問回答を受け、尾花市長は新型コロナウイルス感染症への適切な対策を講じること、幼児教育の無償化や人材育成に向けた取組み、ＳＤＧｓへの広範なアプローチが必要だと語った。加えて、和歌山市の魅力を発信し、住みやすい環境の整備を図る意欲を示した。