令和2年9月18日に行われた和歌山市議会の定例会では、農業の将来とその政策についての一般質問が重要な議題となりました。
浜田真輔議員は、和歌山市の農業に関する現状と将来についての市長の見解を求めました。議員は、戦後75年を振り返り、農業従事者の減少や耕地面積の縮小を指摘しました。
浜田議員は、迅速な対応が求められる農業の課題を市長に投げかけました。特に、食料安全保障の観点から、自給自足の重要性を強調し、取り組むべき方向性を求めました。その上で、中央卸売市場に関しても、コロナ禍による影響を考慮し、将来的な計画を見直す必要性を訴えました。
尾花市長は、和歌山市の環境下での農業の発展を見据え、都市近郊農業の特性を活かした施策を進める考えを示しました。特に、農地の集約化や遊休農地の解消に取り組み、農業者との連携を大切にする方針を強調しました。また、流通の改善や販路拡大に向けた施策も取り入れる意向を示しました。
さらに、市長はコロナ問題に関しても言及し、卸売市場の運営に対し、新たな流通の形を模索する必要があると述べました。特に、冷凍・冷蔵技術の進歩やネット通販の広がりを踏まえ、市場の在り方を再考する重要性を訴えました。
農業や中央卸売市場の課題に加え、南用地の利活用についても質問がありました。議員は観光交流拠点としての整備案を提起し、コロナ禍での影響を考慮しつつ、一定の柔軟性を保ちながら地域振興を図る重要性を強調しました。市長は、民間資金の活用による官民連携の重要性を語り、地域の発展を目指す姿勢を示しました。
この日の議会では、農業施策や市場運営の見直しが議論され、市民の生活と地域経済の観点からも重要な意義を持つことが確認されました。市政府はこれらの課題に対し、今後積極的な取り組みを進める意向を示しました。