令和元年9月19日、和歌山市議会で開催された定例会において、がん対策が主な議題の一つとして取り上げられた。多くの議員ががんの早期発見及び治療の重要性を強調しつつ、それに伴う市の取り組みについて議論された。
中尾友紀議員は、がんは年間37万人が死亡しているが、死亡率はがん検診を受けることで大きく改善される可能性があると述べた。また、肺がんの5年生存率が病期によって異なることも挙げ、早期発見の重要性について強調した。中尾氏は具体的な数字を用い、本市のがん検診受診率が全国の平均と比べて低い現状に対し、改善策を求めた。
健康局長の佐伯正季氏は、がん検診の実施状況について詳細なデータを示した。特に、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの各検診については、県内平均よりも受診率が低いことが明らかとなった。また、特定健診との併用が効果的であるとの意見も参照し、受診率向上に向けた施策の重要性が再認識された。
特に、全国の自治体で進められている個別勧奨制度が、受診率改善に寄与しているとの報告もあった。本市においても、個別勧奨を行うことの必要性が意見として挙がり、今後の方針として検討される見込みである。
さらに、経済対策についても議論がなされた。姫田高宏議員が中心となり、消費税増税が市の経済に与える影響を懸念し、リフォーム助成制度の導入を提案した。これに対し、産業交流局長の榊原佳寿氏は、すでに市で行っている制度について説明し、リフォーム助成制度の導入を検討する意向を示した。
このように、議会ではがん対策と経済対策の両方に関して市民生活を守るための施策が議論されており、今後の進展が期待される。市長は、議員からの意見を真摯に受け止め、今後も様々な施策を講じていく考えを示した。