令和4年6月16日、和歌山市議会の定例会では、重要な議題が取り上げられた。
議題には、一般質問の時間が設けられ、議員らは防災や道路行政についての問題提起を行った。
まず、防災に関連して、姫田高宏議員は市の耐震化の進捗状況について質問した。市の耐震化促進計画によれば、613棟の市有建築物の中で、197棟が新耐震基準を満たしている一方、29棟が未耐震であると報告された。これに対して、副市長の富松淳氏は、未耐震の建築物について、耐震補強工事の実施状況や今後の方針について説明を行った。
さらに、教育文化センターの移転計画についても言及され、教委との協議の結果、旧図書館を大学の校舎として活用する方向性が示された。姫田議員は、旧図書館の利用方法の不透明さに不満を感じながら、早急な結論を求めた。
次に、高台への津波避難路の整備状況が議論された。和歌山市では、平成24年度から整備が進められ、令和3年度末までに21か所が整備された。亀井利昭理事は、地域の参加を促進し、引き続き補助制度を用いて地域の取り組みを支援する意向を示した。
道路行政についても質問があり、姫田議員は琴の浦リハビリテーションセンターまでの歩道整備の進捗を問わられた。都市建設局長の岡本和也氏は、自治体としての配慮不足を認め、地権者との協力の必要性に触れた。特に道路照明に関しては、防災との関連から、ソーラー街路灯の設置に向けた検討が求められた。
一方、奥山昭博議員は、行政のデジタル化に焦点を当て、特にマイナンバーカードの普及促進について質問を行った。市長の尾花正啓氏は、デジタル技術の活用と業務の効率化により、市民サービスの向上を図る決意を示した。
また、マイナンバーと公金受け取り口座のひもづけについても言及され、堀部右文総務局長は、その利点を挙げて市民への周知を進める方針を示した。
最後に、和歌山市スマートシティ推進プラットフォームに関する議論がなされ、同プラットフォームにおける取り組みの拡充と市全体の効率化が期待されている。市長は、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化の実現に向けて、今後も積極的な取組を続ける意向を明らかにした。