令和3年10月20日に開催された全員協議会では、六十谷水管橋の破損事故とその影響についての議論が行われた。
事故により、紀の川以北地域に約6万2,000世帯、約13万8,000人に及ぶ断水が発生したことは、生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしている。市長の尾花正啓氏は、断水中の市民の不便を謝罪し、仮復旧が10月10日に完了し、飲料水として使用可能になったと報告した。
会議では、事故の経過報告が行われ、10月3日に異常を感知し、その後すぐに復旧作業を開始したことが示された。今回の事故を受けて、議員からは減免措置についての取り決めの必要性が指摘された。市側は、断水の影響を受けた市民への一か月の水道料金減免を提案しているが、地域経済の影響の大きさから、より広範な対応が求められているという意見が多く出た。特に商業施設では、断水による営業損失が大きく、十分な補償が求められている。
また、原因究明については、議員から過去の点検のずさんさが指摘され、自身が確認していた内容が実際の構造とは異なっていた可能性があると危惧されている。企業局の職員は点検の重要性を理解し、今後の精密点検を進める必要があるとの認識を示した。議会もまた、必要な検討を重ね、専門的なアドバイスを受けながら適切な復旧を進めるべきとの意見が強調された。
今後、調査委員会が設けられることが決定されており、専門家による原因究明と、再発防止策についての討議が行われる予定となっている。議会と市当局は緊密に連携し、迅速かつ効果的な復旧を目指していく方針を打ち出している。市民の信頼を取り戻すため、これからの対応に期待と懸念が寄せられている。