令和4年2月14日、実施された全員協議会で、令和4年度当初予算案の内示が議題に上った。
吉本昌純座長の開会発言に続き、尾花正啓市長が予算案に関する説明を行った。
コロナ禍の影響を受けつつ、新たなライフスタイルの普及と地域課題への多角的な対応が求められている。
市長は、地方移住や雇用創出を重要な柱とし、観光産業の回復施策も盛り込む旨を強調した。
特に、「安定した雇用を生み出す産業を育成」するためのプランを示し、オールシーズン分散型観光を進めると述べた。
また和歌祭の盛大な行事を通じても、市の魅力を発信する意向が示された。
一方、松井議員がふるさと納税を利用した歳入について疑問を呈した。
彼は、寄付の不確定性から歳入が見込めない状態で予算化されていることの問題を指摘した。
これに対し、尾花市長は、議案提出に至るまで相手方との確認プロセスがあったと述べ、その確認に基づいていたことを説明した。
しかし、松井議員はさらなる詳細を求め、歳入が不確定ながら予算に計上されたことの重要性を再度強調した。
市長も自身の責任を認め、以降このようなことが無いよう注意すると述べた。
また、議会では、今後の予算執行に向けて持続可能な挙行を確保するための確認が求められた。
このやりとりを通じて、議員たちが財源の確実性を重視する姿勢が伺えた。
更に、新型コロナウイルス感染症対策として、保健所の体制を強化する方針や、地域防災計画の強化についても言及された。
この日は午後1時から1時間の協議会であったが、質疑時間を確保するため一時休憩も取られた。
予算案を巡る意見交換は国や民間との関係性に深く関わる事項で、議会の中でも重要視されていることが反映された。