令和3年6月22日時点で、和歌山市議会定例会が開かれ、議論の中心には複数の議案が浮上した。
本定例会では、令和3年度の一般会計補正予算が盛り込み、注目を集めた。財政局長の嶋本敏雄氏は、新型コロナウイルス影響を受けた生活保護世帯への支援金支給について説明した。具体的には、生活困窮者自立支援金の支給に関わる諸経費を盛り込み、3億1,592万8,000円を増額補正する内容である。
この補正予算の進行に伴い、最初の議案である議案第1号が採決に持ち込まれ、共通して承認を決定した。これに対し、日本共産党市会議員団の中村朝人君は、地域活性化起業人活用事業の目的設定の不明確さを指摘し、予算に賛成できない立場を強調した。一方で、他の議員たちは、承認の流れを支持し、必要な施策を進めることが重要であるとした。
続けて、「人権擁護委員候補者の推薦について」も採決され、候補者の適任性を確認した市長の尾花正啓氏は、複数の候補を推薦する意義を強調した。特に、今後も社会に対する責任の重要性を示唆し、議会との連携を呼びかけた。
また、発議第2号の「こども庁」の設置を求める意見書案については、丹羽直子君が提案を行った。彼女は、子育て支援の重要性が増す中で、一元的な窓口の設置が必要であることを強調した。意思形成に向けた連携強化を外的な圧力で進めるべきだとし、全体的な意見書案への支持を呼びかけた。
審議の最後には、和歌山市議会の会議規則に関わる改正案も上程され、議論は平易に進行した。議長の吉本昌純君は、議案に対する全体的な賛同を呼びかけ、スムーズな議会運営を目指す重要性を訴えた。議会は重要な役割を果たしており、今後の市政運営に対する参加意識が高まってきている。
最後に、尾花市長は閉会挨拶で、コロナ対策や文化祭の開催スケジュールについて触れ、地域の活性化に向けた取り組みを進めていく姿勢を強調した。議員同士の強い協力関係を基に、今後の市政に向けた期待も述べられ、多様な市民ニーズに応えていくための重要な一歩と位置付けられた。