令和2年7月2日、御坊市議会において定例会が開かれ、複数の重要な議案が審議された。特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症に関連する補正予算に関する議案である。
市長の三浦源吾氏は、「令和2年度御坊市一般会計補正予算（第5号）」について説明を行い、国の令和2年度第2次補正予算に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充に関連する経費として、3億4,874万9,000円とひとり親世帯臨時特別給付金5,749万3,000円を追加すると述べた。これにより、歳入歳出予算の総額はそれぞれ160億2,663万1,000円となる見込みである。
小川春美議員は、第36号議案「御坊市介護保険条例の一部を改正する条例」に関して質疑を行い、コロナ禍での保険料減免措置について詳細な説明を求めた。介護福祉課長の田中孝典氏は、対象者は65歳以上の第1号被保険者であり、主たる生計維持者に収入減少が見られる世帯が対象になると説明した。さらに、減免の具体的基準や手続きに関する周知方法についても触れた。
また、田端卓司議員は、第31号及び第32号議案に関して質疑し、固定資産税の改正に伴う背景や新型コロナウイルスに関連する税額軽減措置について説明を受けた。税務課長の小川敏宏氏は、所有者不明の土地や、感染症の影響を受ける中小企業への税軽減策を明らかにした。
最後に、松本隆史議員が第43号議案「令和2年度御坊市一般会計補正予算（第5号）」の中で、商品券事業の内容について質問した。地域経済の复活に向けた具体的な施策が必要とされ、地域内での消費を喚起するために、幅広い業種を対象とする方針が示された。これにより、消費喚起効果が期待される。
議会は、日程に基づき質疑が続けられ、合計20件の議案が付託される形となった。議場周辺の雰囲気は緊張感を持ちつつも、活発な意見が飛び交った。議論の結果、報告や質疑を通じて、地域の実情に即した政策の形成が期待される。