令和3年6月15日に開催された御坊市議会定例会では、「コロナワクチン接種」「空き家対策」「地域おこし協力隊」など多岐にわたる議題が議論された。この中で特に注目を集めたのはコロナワクチン接種と空き家対策だった。
コロナワクチン接種について、松本隆史議員は進捗状況を問うと、健康福祉課長の西川宏洋氏は、65歳以上の方の接種希望者6428名中3324名（53％）が1回目、1415名（23％）が2回目の接種を終えたと説明した。また、松本議員は、ワクチン接種の混乱を煽る要因として、住民への情報提供の重要性を指摘した。西川氏は、情報提供を拡充する方針を示した。
空き家対策に関し、松本議員は御坊市の空き家率が20％を超える中で、効果的な対策を講じる重要性を訴えた。市の産業建設部長は、U・Iターンを推進するため、空き家相談会を開催していく件について言及し、更なる具体策を求められた。
地域おこし協力隊に関しては、松本議員がこの制度の導入を強く求め、その必要性が論じられた。市長は地域課題を解決する重要な手段として、地域おこし協力隊制度の導入を検討する意向を示した。
さらに、重層的支援体制整備事業の実施が求められ、地域共生社会の実現への協力体制構築が強調された。社協や住民との協力が重要となる。加えて、奨学金返還支援制度の導入が提案され、若者の地方定住を促進するための施策として期待が寄せられた。
また、道成寺駅のトイレ再開に向けた取り組みや、駅前石碑の修理も議題に上がり、来るべき観光シーズンに備える必要が指摘された。市長は予算の優先順位と各事業間の調整の重要性を認識しているものの、実現には時間がかかる可能性を示唆した。
最後に、デジタル防災行政無線システムの導入状況が報告され、電話配信サービスの充実が重要視された。