令和2年3月12日、御坊市議会の定例会が開催された。本日は新型コロナウイルス感染症対策に関する一般質問が中心となった。特に田端卓司議員の発言が注目され、新型コロナウイルスの影響が地域経済や市民生活に与える深刻な状況を詳述した。
田端氏は、新型コロナウイルスの影響で観光業や飲食業が甚大な打撃を受けていることを指摘し、具体例として観光客の減少や地元の飲食店の売上減少を挙げた。また、県内では病院医師の感染が大きな影響を及ぼしていることに言及し、市としての早急な対応が求められると強調した。
その中で田端氏は、従来の感染防止対策に加え、市民への支援策の検討を提案した。具体的には、中小企業への経済支援や、高齢者や障害者等へのマスクや消毒液の配布についての検討を指示した。これに対し、社会福祉課の西川宏洋課長は、現在のところ特定の配布方針はないものの、今後検討が必要との考えを示した。
また、田端氏は運転免許証返納者への支援についても言及し、高齢者の安全を考慮した助成策の必要性を訴えた。高齢ドライバーによる事故を未然に防ぐためには、運転経歴証明書の手数料助成も含めた支援の強化が必須であると述べた。市の米倉守部長は、今後の検討を約束し、地域の安全確保に努める方針を示した。
続いて、小川春美議員が教育関連の質問を行った。彼女は、学校の臨時休校措置について政府の決定が急であったことから、地域の教育現場に混乱をもたらしたとの見解を示した。また、子どもたちへの教育の継続が重要であると訴え、今後の学習機会の確保が求められると指摘した。教育総務課長の阪本興平氏は、未履修分に関する対応について各学校ごとに判断し、来年度への影響を最小限に留める努力が必要であると回答した。
全般的に、議会では新型コロナウイルスの影響を受けた市民の暮らしや経済状況に対する支援策が議論され、今後の対策についてさまざまな意見が交わされた。議員たちは市民生活の安全を第一に考え、具体的な支援策の実施を強く求めた。今後も引き続き、地域の健康と安全に寄与する為の取り組みが求められる。