令和元年12月、御坊市議会は定例会を開催し、予算案や条例改正案が議論された。
会期は12日間と決定し、議事においては市長の専決処分報告や予算案審議が行われた。特に注目されたのは、令和元年度御坊市一般会計の補正予算に関する案であり、市長の柏木征夫氏は、台風による被害の復旧に関する経費を報告した。この経費は、測量設計費150万円を含むもので、歳入歳出の総額は140億8,931万円になる。
また、御坊市職員給与条例の改正案についても説明があり、国に準じて給料や手当の引き上げが盛り込まれた。市長は、「国の人事院勧告に基づき、期末手当等を引き上げる見込みである」と強調した。
議案の中には、権利の放棄に関する件も含まれており、回収不能な貸付金の債権放棄のための議決が求められる。特に、第84号議案においては、消防用ホースの損害賠償の総額についても議会決定が必要とされた。
会議を通じて、議員たちは財政状況や市民生活への影響を十分に考慮しながら、予算案や条例改正案についての意見交換を行った。議長の向井孝行氏は、「市民生活に寄与するため、議案の慎重な審議を進めるべき」と述べ、付託された議案の審査に注力する姿勢を示した。
次回は12月9日に休会し、各議員は議案についての調査及び意見整理を行うこととなる。全体として、会議はスムーズに進行し、議会の運営が整然としたものであった。