令和5年6月22日、御坊市議会定例会が開催され、複数の重要議案が議題となった。
特に注目を集めたのは、御坊市国民健康保険税条例の一部改正に関する議案である。この改正により、賦課限度額が20万円から22万円に引き上げられる。
この変更は中間所得層の負担軽減を図るため、地方税法施行令の改正に基づいて行われる。国保年金課長の津村法正氏は、124世帯が影響を受けると述べた。この改正によって、貧困層への軽減措置が拡大されることになり、2割および5割軽減の判定基準もそれぞれ引き上げられる。
さらに、質疑応答では、具体的にどの世帯が対象になるかが議論された。第31号議案に対し、楠本香織議員は、これにより高所得者層に対する税の上限が引き上げられ、同時に中間所得層への負担減となることを確認した。この理解に対し、津村法正氏も肯定した。
また、議事の中では物品の購入に関する第33号議案も取り上げられた。この議案では、水道応急給水車の購入に関して議論され、契約者の選定方法や維持管理費用が詳細に確認された。防災対策課長の東信行氏は、指名競争入札を通じて契約者が選定されたことを説明し、維持管理費用としては年間で約20万円の車検代が必要であると述べた。
さらに、省エネ家電購入に対する補助金制度も議題となり、最大5万円が補助されることが確認された。これは家庭のエネルギー費用負担軽減を目的とし、具体的には冷蔵庫やエアコンが対象である。総務部長の仮家基浩氏によれば、これにより100件の市民に期待されるメリットがあるという。この支援策に関して、ある市民から不公平な意見が寄せられ、議員に報告された。これに対し、小川春美議員は市としての公平性の視点を重視し、さらなる改善策を提案することも含めて質疑を続けた。
最終的に、議題に挙げられた全ての案について質疑が終了し、各議案は常任委員会に付託された。議長の山本清司氏は会議を閉じ、次回の休会日程を決定し、会議は散会した。