令和6年3月7日に開催された御坊市議会定例会では、重要なテーマがいくつか取り上げられた。特に、地域インフラの老朽化対策と職員配置の問題に関する質問が多く議論された。
初めに、西本裕行議員が取り上げたのは野口橋の老朽化対策であった。議員は、最近実施されたアンケート調査の結果を受けて、今後の対応スパンを問うた。これに対して、都市建設課長の中本正之氏は、調査の結果、約1,009人からの回答を得たことを報告し、今後は得られた結果を基に具体的な対策を令和6年度中に決定する旨を述べた。
この議論は安全面からも重要であり、西本議員は早期の決定を強調した。彼は、利用者や市民にとって最善の策を提案することを要求し、老朽化による事故のリスクを軽視するべきではないことを伝えた。
次に、職員の配置状況についての質問が続いた。西本議員は、保健師の採用が進んでいないことに懸念を示し、その結果、業務に対する影響を問うた。総務課長の古谷守幸氏は、現有職員が業務を支えていると説明しつつ、来年度に改めて保健師の採用を行う予定であると述べた。
また、小川春美議員は地震による災害対策について質問を行った。彼女は南海トラフ地震に関する復興計画の内容を確認し、御坊市の財源だけでは計画を進めることは困難であると指摘した。特に、国の支援が不可欠であるとの意見を強調した。さらに、災害に強いまちづくりのための実行を期待し、財源確保の重要性についても言及した。
この他、耐震効果を高めるための施策にも質問が集まった。市の耐震化率の現状についての質問に対して、都市建設課長は具体的な数値を示し、さらに耐震化工事における補助金の制度についても説明を加えた。特に、高齢者や要支援者に対する福祉避難所の整備も重要な課題として議論された。
小川議員は、新型コロナウイルスワクチン接種の見通しについても質問し、今後の接種に関する方針を求めた。健康福祉課長の谷野昌之氏は、年1回の接種が確認されていることを示し、具体的な日程は未定であると説明した。加えて、医療・介護従事者への補助については、現在のところ提供できないとの見解を示した。
最後に、議員たちは地域の安全を確保するための施策について、それぞれの視点から意見を述べた。このように、今回の定例会では、防災、公共インフラ、職員配置といった重要な課題が多角的に論じられ、今後の施策に向けた具体的な方向性が検討されている。