令和3年9月御坊市議会定例会が開催され、議員たちは市内の各事業およびコロナウイルスへの対応について議論した。
この会議では、特に新型コロナウイルス感染についての質疑が多く見られた。市民福祉課長の西川宏洋氏は、ただちに19歳未満の市民に対するワクチン接種が進んでおり、現在66％の接種率を達成していると報告した。しかし、近隣の福島県相馬市の事例を引き合いに出す議員が、御坊市でも同様のワクチン接種施策を推進することの必要性を訴えた。
また、山本清司議員が市民への給付金に関して質問を行った。彼は、特に物価の高騰やコロナの影響で困窮している市民への経済的支援を求めた。市は現在、国や県が行っている様々な支援金や助成金に基づき、地域経済や住民生活の支援に取り組んでいると、総務部長の田中昭は説明した。
次に、防災対策についての質問も交わされ、会議では将来的な災害対応や防災体制についても言及された。西本和明議員が提案したグラウンド・ゴルフの導入による地域振興の可能性について、市長の三浦源吾氏は、人づくりや地域資源を活用した観光開発の重要性を強調した。
全体を通じて、多くの議員が新型コロナウイルスの影響を受けるなか、いかに市の機能や住民の生活を守るかが大きなテーマとなっていることを示していた。この定例会では、今後のコロナ対応に向けた新しい施策や支援が市民の声を基に、包含的に考えられていくべきとする意見が多数見られた。