令和3年6月17日、御坊市議会定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
本会議では、教育分野を含む補正予算案が重要なテーマとなり、特に新型コロナウイルス感染症に影響された子育て世帯への支援が焦点となった。
小川春美議員は、ひとり親世帯分の特別給付金の支給について質問を行い、その中で、対象となる世帯数や支給額についての詳細説明を求めた。社会福祉課長の桶谷直弘氏は、支給対象者が理解しやすいように申請方法を明確化する方針を示した。
続いて、田端卓司議員は、令和3年度御坊市一般会計補正予算（第3号）における給与の減額の要因を質疑した。総務課長の古谷守幸氏は、新規採用や人事異動が影響していると述べた。
さらに、小川議員は、「御坊市手数料徴収条例の一部を改正する条例」についても質問を行った。市民課長の宮下幸代氏は、再交付手数料が市民にとって依然として負担となるとし、今後の対応が重要であると強調した。
これらの議論は、デジタル庁の創設やマイナンバー制度に関連する条例の改正と深く関係しており、行政手続きの効率化は進行しつつも、個人情報の管理や地元事務の負担軽減が求められることとなった。
議会は、これらの議案を所管の常任委員会に付託することを決定し、質疑は終了した。市長の三浦源吾氏は、今後の委員会での審査に期待を寄せるとともに、住民サービスの充実と職員の適正配置についても言及した。