令和元年9月6日に御坊市議会定例会が開催された。
本定例会では、様々な議案が審議され、特に重要な内容が報告された。市長の柏木征夫氏が、健全化判断比率と資金不足比率について報告した。これに関連し、将来負担比率が104.9%とされ、過去5年で10%の増加が確認された。この数字について、宮路雅仁議員はその上昇に懸念を示し、経常収支比率と合わせた財政の厳しさを論じた。
柏木市長は、これらの数値が地方公共団体の財政健全化に留意したものであるとし、具体的な対策を講じている状況を説明した。また、平成30年度御坊市水道事業会計の継続費精算報告を受け、藤井浄水場浄水施設耐震化事業の完了が報告された。総事業費は約3.7億円であるとされた。この事業の完了は、今後の水道事業の安定運営に寄与するものである。
さらに、市長専決処分事項についても報告があり、日高港新エネルギーパークで発生した事故に関する賠償が行われた旨の説明があった。商工振興課長の濱田充氏は、事故が発生した経緯を詳細に述べ、今後の事故防止策についても言及した。特に、ソーラーカーの安全対策を強化することが重要視されている。
議案としては、消防ポンプ自動車の購入が挙げられた。消防長の本田敏文氏は、このポンプ自動車の更新が必要であり、指名競争入札の結果、落札率が99.4%であったことを伝えた。議会ではこの議案が全員賛成で可決された。また、会計年度任用職員の条例改正に関する議案や、幼稚園に関連する条例なども提出され、今後の施策に影響を及ぼすと考えられる。
最後に、会期の決定も行われ、今期定例会の会期は14日間と定められた。今後、財政健全化と安全対策が一層進展することが期待される。