令和4年9月2日、 御坊市議会定例会が開会し、複数の議案が審議された。
議会では、会議録署名議員の指名や会期の決定が行われた。会期は9月2日から9月14日までの13日間と定められた。次に、令和3年度決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率の報告が行われ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づくものであると市長の三浦源吾氏が説明した。
主要議案として、第44号議案の令和4年度一般会計補正予算（第3号）専決処分の承認が提案され、539万円の学校トイレ改修や600万円の市税償還金などの追加が含まれている。市長は今回の補正が、物価高騰を受けて必要な措置であると強調している。
さらに、第45号議案として、情報通信技術を活用した行政推進に関する条例の制定が提案された。この条例は、行政での情報通信技術の利用を促進する内容となっている。また、第46号議案では、育児休業に関する条例の改正が行われ、国家公務員の新たな基準に基づく改正もされている点が注目される。
水道事業に関する第47号議案や、令和4年度一般会計補正予算（第4号）など、合計9件の議案が一括して論議され、具体的な経費の内訳も次々に示された。市長は、「新型コロナウイルスワクチン接種に関連する経費や、財政調整基金への積立金などが重要な要素」と述べる。
市議会の本日の会議は、議案内容に対する質疑を経て、9月5日の休会を決定し散会した。今回の議会を通じ、地域住民への影響が大きい財政面での施策が適切に審議される様子が見受けられた。