令和4年3月17日に開催された御坊市議会の定例会では、一般質問が行われ、多様なテーマが取り上げられた。議員からは、地域の活性化や市民の福祉向上に資する重要な提案がなされ、特に健康マージャンの全国大会の開催や学校給食の無償化、特別障害者手当の周知が焦点となった。
まず、松本隆史議員が提起したのは昨年開催された健康マージャンの全国大会についてである。この大会は全国から多くの参加者を集め、御坊市の知名度を上げる良い機会となった。生涯学習課長の細川哲氏によれば、大会参加者は434名に達し、経済波及効果は1,355万円に上るという試算がある。この成功を受け、今後も全国大会の継続開催が望まれることが強調された。
次に、学校給食の無償化に関する質問が小川春美議員から寄せられた。議員は、給食費の無償化が子育て支援と少子化対策に寄与する可能性が高いと訴える。教育総務課長の脇村孝一郎氏は、幼稚園から中学校の給食費がそれぞれ220円、235円、260円であり、年間の保護者負担はおよそ4万1,000円から4万8,000円程度になると説明した。無償化への関心は高まっており、多くの自治体が既に実施している中、御坊市としても慎重な検討が必要との位置付けである。
また、特別障害者手当の周知についても意見が集まった。高齢者に対して特別障害者手当が支給される制度に対する認知度が低いとの声があり、もっと情報発信を強化すべきとの指摘があった。健康福祉課長の西川宏洋氏は、申請対象は常時特別な介護が必要な成人であるとし、広報活動の重要性を訴えた。実際、現在受給者数は24人と低めであり、更なる広報活動が求められる。
最後に、学校校務員の雇用形態についても議論が展開され、非正規職員の多さが問題視された。小川春美議員は、この職種が学校運営において不可欠であるにもかかわらず、非正規での雇用が続いていることに疑問を呈し、正規職員としての採用基準について再検討すべきだと訴えた。市長の三浦源吾氏は、現状の雇用状況を理解しつつも国の指導を受けた上での職員制度の運用方針を説明した。
議論は市民の生活に直結する内容が多く、今後の施策への反映が期待される。市としては、健康マージャン大会のような地域の活性化につながるイベントの継続や、給食無償化、障害者手当の周知を図っていく必要がある。これにより、住みやすい御坊市へとつながる施策が進むことを目指している。