令和2年7月7日、御坊市議会は定例会を開催し、重要な議案が多く審議された。
中でも特に重要なのは、複数の議案に関する予算補正や条例改正の承認が行われたことである。
この中には、令和元年度の介護保険特別会計の補正予算や、後期高齢者医療に関する条例の一部改正が含まれており、議員からは市民に向けた具体的な支援策の必要性が求められた。
特に、第33号議案である「御坊市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について、議員から反対意見が強く表明された。
田端卓司議員は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民の負担軽減を訴え、保険税の賦課限度額引き上げへの懸念を示した。
また、国の補助率の増額を求める声もあり、今後の議論の必要性が訴えられた。
さらに、議員報酬の削減が提案された。
議会運営委員長の小池佐左夫議員は、市民生活に影響を及ぼす現状を考慮し、7%の削減を提案。
その財源は新型コロナウイルス対策に充てられることが期待されている。
多くの議案が賛成多数で可決されたが、特に市長給料の特例措置についても同意が得られた。
これは、厳しい財政状況を受けたものであり、自治体の持続可能性に向けた取り組みが示された一環である。
午後10時38分に散会し、次回の議会に向けた準備が進められる。
市民への説明責任を果たしつつ、さらなる施策の充実が求められることになる。